中小企業診断士 大山 昇
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか？
最近だいぶ耳にする機会も多くなってきたように思いますが、具体的にどういうことかは「ちょっとよく分からないな」という方も多いかもしれません。
経済産業省が2018年12月にまとめた、
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」
によれば、DXの定義は
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
となっています。
要は、ただ単にITを導入するだけではなく、ITを手段としてビジネスを変革していくことが必要なのだ、ということです。
急激な人口減社会と化している日本において、ITを使った効率化や変革は必須のものなのです。
ただ、「じゃあDXに取り組もうか」となってもどこから手を付けたらいいのかわからないことも多いのではないでしょうか？
- 業務のどこに改善の余地があるの？
- 自社で使えるITにはどんなものがあるの？
- どうやって進めればいいの？
といったことが分からないためです。
今回は、こうした課題に対して利用できる中小企業基盤整備機構の施策をご紹介したいと思います。
IT経営簡易診断
まず、「業務のどこに改善の余地があるの」「自社にどういったITが適合するの？」という課題については「IT経営簡易診断」というサービスがあります。
3回という限られた期間ではありますが、企業を訪問してヒアリングを行い、経営および業務の課題を整理・見える化し、改善に利用できるITツールを提案するものです。無料ですので自社のDXのきっかけとして利用されてはいかがでしょうか？
中小企業デジタル化応援隊事業
また、「どうやって進めればいいの？」という課題に対しては「中小企業デジタル化応援隊事業」というのがあります。
（※本施策は執筆時点で令和3年度の実施が決まっていませんがおそらく実施されるものと思います）
これは完全無料というわけではありませんが、DX推進の実行フェーズで専門家と契約して支援してもらう場合にその費用を一部補助してもらえるというものです。
本施策の利用にあたっては、手続きや補助金額の上限等制約は多いですが「DXを進めたいけど人材がいない！」といった場合には有力な選択肢になると思います。
また、上記以外にも各種支援機関で専門家派遣や窓口相談もあります。
そうした様々な支援策を上手に活用して、是非自社のDXに取り組んでいただければと思います。
以上