中小企業診断士 小黒光司
コロナ禍が始まって丸2年が経過しました。当初は半年程度で収束すると思われましたがデルタ株、オミクロン株と立て続けにコロナ変異株が現れ一向に収束する気配が見えません。
国の政策としてマスクの着用、密の回避、人流の制限、会食の制限等が実施されていますが効果の検証はできていません。
この間、飲食業、旅行業、イベント関連業、業務用食品卸売業、アパレル業等が極端な売上減少に見舞われています。これに対し、各種協力金、支援金支給が行われており一部
では支給金バブルと言われるようなゆがんだ現象もみられるようになっています。
国の見通しはコロナは収束しないという前提で大きな影響を受けている企業に対し、事業再構築を促し、従来の事業はコロナ前の状態には戻らないという前提で各種補助金を実施しています。
代表的なものは
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）
- 事業復活支援金
があります。3の事業復活支援金は条件が合えばだれでももらえますが認定支援機関の確認が必要です。
1と2は主に新たな設備投資に対する補助金になります。補助率は3分の2から4分の3になり設備投資を計画している企業にとっては極めて有効な補助金となっています。
ここで注意していただきたいのは、補助金がもらえるからと言って過剰投資になる例が多く見られるようになっています。採択は受けたものの仕事がない、自己負担分の資金手当ができない支援者に対し成功報酬を支払ったのに交付決定ができない、等の問題が出てきています。
補助金ありきの計画は失敗のもとになりますので、自ら正しい計画を立てることが必要となります。中小企業の多くは事業計画に基づく経営を行ってないところが多く、計画作成に不慣れです。
補助金申請支援を依頼するときは申請書作成だけではなく事業計画作成支援の専門家である中小企業診断士にご相談下さい。補助金採択後の失敗を避けるためのもお勧めいたします。