事業再構築補助金の行方

中小企業診断士　田中研二

令和3年度からスタートした事業再構築補助金ですが、現在、10月5日（水）に締切りが延長された第7回目公募が行われています（9月30日（金）現在）。およそ二週間前の9月15日（木）には第6回公募の採択者が発表されました。残念ながら不採択だった事業者の方々は短い時間の中での再チャレンジの準備を迫られてしまい、とても慌ただしい二週間でしたが、締切りが少し延長されて少し安堵した事業者もいたのではないでしょうか。

第6回公募の採択については、応募者数が15,340、採択者数が7,669、採択率がおよそ50％、という結果となっていました。その前の第5回目公募での応募者が21,035、採択者数が9,707、採択率がおよそ46％であったのと比べると、応募者数が減って、採択率が上がった、という傾向が読み取れます。

小職も支援機関での相談窓口で事業再構築補助金の相談を受けていますが、新規の相談件数もやや落ち着いてきた感触も得ています。その背景には、すでに事業の再構築に迫られた事業者はある程度チャレンジ済みであること、また、コロナ禍による経営のダメージが深刻化して事業再構築への取組みにチャレンジすることができない事業者が増えているのではないか、といった点を推測しています。

次回の第8回目公募でとりあえず予定されている申請受付は終了する見通しであり、第8回目は12月に締切り日が設定されるようです。しかし、第7回目公募の締切り延長に伴って採択結果の発表時期も後ろ倒しになるので、最終回である第8回目公募の具体的な締切り日が少し予測しづらくなっています。申請を検討している事業者では、早めに準備しておきたいところです。

あくまでも今後の国会での予算審議などによって決まってくることなので、誰にも来年度のことはわかりません。しかし、今出ている情報からある程度の推測ができます。

すでに、経済産業省の令和５年度概算要求の資料には「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」として10.6億円が計上されています。予算額としては少ないですが、過去に予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、令和4年度予備費予算で1,000億円が計上されてきたので、この予算の残りを流用して継続していくのではないかと読み取れます。

また、岸田総理も2022年7月16日（土）に開催されていた日本青年会議所のサマーコンファレンスでの経済フォーラムの中で、日本青年会議所からの提言に応える形で「単にコロナの中で頑張っている企業を応援していくだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう」という発言がありました。

さらに、同じ月の7月25日（月）で行われた第９回経済財政諮問会議では、当時経済産業大臣であった萩生田大臣から「短期的には、（中略）中小企業の生産性向上を図るための事業再構築への支援等を通じて、賃上げできる環境を整備していきたいと思う。」という発言がありました。

上記二つの発言はほぼ時期を同じくしており、来年度の事業再構築補助金の方向性がある程度決まったことによる歩調を合わせた発言と推測できます。

ここで着目したいのは、コロナ禍による事業の再構築、という事業再構築補助金のそもそもの目的が薄れてきている点です。岸田内閣のテーマである賃上げによる「成長と分配の好循環の実現」のきかっけ作りに活用されていくことが読み取れ、事業再構築補助金が来年度も継続するにしても、事業趣旨や申請要件なども変わってきてしまうのではないかと思われます。

いずれにしても、現状では継続するかしないかの明確な結論は出ていませんが、限りなく継続する方向で国会等での議論が進んでいくようです。

しかし、中小企業にとっては補助金を活用することが主目的ではなく、変化する社会環境にどのように適応していくかを検討することの方が重要です。上手に補助金は活用すべきではありますが、将来を描く事業計画をしっかり策定して、その上で活用できる補助金を検討していただきたいところです。

以上