中小企業診断士 青木 航
令和６年３月６日(水)に経済産業省より「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募が開始されました。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを目的とした補助金です。
以下公式ホームページ
1. 事業の対象者
補助の対象となる事業者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）となります。
＊詳細は公式ホームページより公募要領をご確認ください。
2. 補助上限額
補助金額の上限は50億円（補助率1/3）と非常に大規模なものとなっております。
3. 対象経費
（１）建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
（２）機械装置費
1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
2. 1と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
（３）ソフトウェア費
1． 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
2. 1と一体で行う、改良・修繕に要する経費
（４）外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
（５）専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
4. 事業の要件
（1）投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
（2）補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
上記の条件を満たしていることが事業の要件となります。
＊詳細は公式ホームページより公募要領をご確認ください。
5. 活用イメージ
生産性向上や事業拡大、従業員のモチベーションを上げたいなどで困っている事業者様に対して、「工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築」「最先端の機械や省力化できる設備の導入」「ソフトウェアの購入や情報システムの構築」などの取り組みにて活用するイメージとなります。
6. 「成長投資計画書」作成のポイント
計画書の要件35ページ以内です。別途作成する、成長投資計画別紙（Excel）と整合させる必要があります。
申請者の経営戦略（長期ビジョン、現状分析、事業戦略、推進体制）と補助事業の詳細について「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」など根拠ある説明が必要です。
それに加えて、数値面においても、労働生産性や付加価値額など、しっかり練りこまれた数値計画に基づいた合理的な組み立てが求められます。
そのため、会社全体の計画はもちろんですが、部門別や事業別に分解され、相互に整合性が取れている必要があります。
7. スケジュール
第１次公募は2024年４月30日までとなりますが、第2次公募は2024年６月下旬から開始予定となっております。
成長投資計画の作成には、それなりの時間が必要となりますので早めのご準備をおすすめいたします。
以上