中小企業一般 · 18日 5月 2025

【創業者向け】事業計画書のフォーマットまとめてみました

中小企業診断士栗田一正

創業1年目で経営危機に陥る事業者に会うことが、たまにあります。

そうした方々の共通点は、「事業計画書を作成していない」ことです。

販売戦略やコスト管理、アクションプランなどが具体的に立てられておらず、誤った経営判断（例えば、身の丈に合わない支出）により資金繰りが一気に悪化するケースが多い印象です。

古いデータですが、2016年版小規模企業白書（第1部小規模事業者の動向「2経営計画の策定状況等について」）では、「経営計画を『作成したことがある者』の方が『作成したことがない』者に比べて売上高が増加傾向にある」と示されています。

創業者の方々にはぜひ事業計画書を作成していただきたいところですが、「何を検討すればよいのかわからない」「フォーマットはありますか？」という声をよく伺います。

そこで、創業者向けの事業計画書（創業計画書）のフォーマットをダウンロードできるページを紹介します。

・日本政策金融公庫（国民生活事業）各種書式ダウンロード

※左列の3、４番が創業計画書関連です。18、19番の資金繰り表の作成もおすすめします

・東京信用保証協会　中小企業向け書式ダウンロード

※「制度関連」の6つめの見出し「創業保証をご利用の場合」の直後に創業計画書があります。

・TOKYO創業ステーション事業計画書　ダウンロードページ

・創業助成事業（東京都）

※「申請書」直後のテキストリンクでダウンロードできます。募集要項には記載例も掲載されています。

日本政策金融公庫や東京信用保証協会は創業融資関連、TOKYO創業ステーションは創業支援、創業助成事業は補助金関連のため、記載項目はそれぞれ異なります。ご自身の状況に合わせてフォーマットを選択することが望まれます。

それでも、上記の事業計画書（創業計画書）に共通して記載する項目があります。<strong>創業の動機、経営者の略歴、強み</strong>です。

成功事例を紹介すると、創業1年目から月に数千万円の売上を記録した事業者は、これらの項目について深く検討し、わかりやすい表現で言語化していました。まさに、経営理念の明文化です。そして、その内容に沿って商品・サービス開発やマーケティング施策を踏襲したことが、成功につながったと考えられます。

これから創業計画書を作成される方は、「創業の動機」「ご自身（経営者）の略歴」「強み」を深く検討し、ときには第三者に“壁打ち”しながら言語化してみてはいかがでしょうか。

以上

【創業者向け】事業計画書のフォーマット まとめてみました