中小企業診断士 山崎 文
創業相談では、創業を希望される方からいろいろな質問があります。その中で融資に関するよくある質問を中心にまとめてみました。
Q１ 自分はいくら借りることができますか。
A１ 金融機関の考え方としては、創業者が借りたい額を貸すのではなく、今後の資金使途といくら必要なのかを踏まえて、事業計画書の内容やこれまでの当該事業の経験、自己資金等も含めて総合的に融資の審査を行います。なので、まずは創業時に必要な資金とその使い道を整理してみてください。
Q2 どこに融資の相談に行ったらいいですか。
A２ 創業融資の取扱金融機関は、大きく分けて２つあります。
1つ目は政府系金融機関の『日本政策金融公庫』で、各都道府県に本支店があります。２つめは民間金融機関で、都道府県等の『制度融資』と呼ばれる仕組みを使って創業融資を行っています。
日本政策金融公庫へは、個人は創業予定地を管轄する店舗に、法人は登記上の本店所在地を管轄する店舗に相談してみてください。公庫のホームページでは創業に関する情報も提供しており、事前に見ておくと良いでしょう。
民間金融機関にはメガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合といった種類があります。ただ、初めて融資の相談に行くのは敷居が高く感じられるかもしれません。例えば東京都であれば、東京都の創業融資制度や２３区それぞれの創業融資制度が用意されています。まず、創業予定地の区役所等の創業窓口で相談してみるのが良いでしょう。自治体ホームページから『事業者向け』情報を探し、『創業支援』の部署にお問い合わせください。
Q３ 融資はいつ申し込めばいいですか。
A３ 創業融資は、金融機関や融資制度によって異なりますが、申込みから審査結果に２～３か月かかる場合があります。その点を踏まえて早めにお申込みください。
ただし、どこで事業を行うかや、創業時に必要な資金総額を把握していないと融資申込書である事業計画書を作成することができません。例えば店舗を置く事業では、立地条件を踏まえて売上の計画を立てるので、創業予定地が決まっている時期が望ましいです。
Q4 自己資金はいくら必要ですか。
A４ 一般的には、創業時に必要な総額の3割程度は自己資金で用意することが望ましいとされています。
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっているそうです。自己資金だけで審査が決まるわけではありませんが、創業に向けて準備してきた証にもなりますし、自己資金が多ければ創業後の資金繰りにもゆとりを持つことができますので、できるだけ手厚い準備をお願いします。
創業時は初めてのことばかりで悩むことが多いと思います。迷ったら、行政の創業相談窓口を利用したり、中小企業診断士にご相談ください。
以上