国や地方自治体から中小企業対策として各種の公的支援策が発表されております。
国の令和８年度中小企業対策費はおよそ1,700億円の規模となっております。
また、東京都は各種助成金を始め金融支援、専門家派遣事業など手厚い支援策が実施されております。
公的支援策といえば、①補助金、助成金 ②低利の金融支援 ③経営相談窓口、専門家派遣事業の三つとなりますが、目を引くのが①の補助金、助成金になります。しかし、明確な事業計画がないまま補助金、助成金を受けて失敗する事業者が多く見受けられます。資金繰りに窮した事業者は②の金融支援を頼るのですが、正しい計画がないまま融資を申し込んでも断られる事が多くあります。
それではどのような方が公的支援策を有効に活用して成功しているのでしょう。
それは③の窓口相談、専門家派遣事業から利用している事業者です。
事業規模を拡大したい、新製品を開発したい、新規得意先を開拓したい等積極的に事業展開を検討している事業者。売上が上がらない、２期連続赤字になった、人手不足で事業が回らないなど厳しい経営状況となっている事業者。いずれの事業者もまず窓口相談から専門家派遣事業を活用し、専門家との話し合いから事業計画の作成、補助金の獲得、融資獲得という段階を経ることで事業の発展、正常化を図ることができます。
経営相談窓口は身近のところでは区役所、市役所に設置されております。経営支援課等の部署へ電話をすれば方法を教えてくれます。また、地域の商工会議所、商工会にも相談窓口があります。国の関係では、よろず支援拠点への相談もあります。
いずれの相談窓口も30分程度の相談時間ですので、相談したい内容をまとめて話をするのが重要です。
そこで、単に相談だけでなく専門家派遣について話をしてください。
専門派遣事業は商工会議所、商工会で常時行っております。特に小規模事業者の方は「活力向上アドバンス
事業」が無料で受けられます。東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業も有効です。
専門家と会社の現状分析を行い、改善する課題を見つけ出し、改善内容を反映した正しい事業計画を作成します。この事業計画に基づき、補助金・助成金の申請、金融機関に対し融資申し込みを行います。これでほとんどの場合成功します。
結果だけを公的支援策に求めるのではなく、窓口相談、専門家派遣事業の活用から結果を求めるようにしてください。専門家派遣事業の専門家はほとんどが中小企業診断士ですので、身近な中小企業診断士に相談するのも効果的です。気軽に相談してください。
以上